緊急発表 重要情報！
緊急報告 「終わりではない、これからが始まりだ。」 国際フィッシングショー直後の１月３１日、日釣振の抵抗もむなしくオオクチバスが特定外来生物被害防止法のリスト入りが決定した。この法律は今後４月の閣議を経て、今年６月正式に法律として施行される。正に琵琶湖の時の悪夢の再来である。 しかし、決してこれで全てが終わったわけではない。むしろ、本当の意味でのバス公認への戦いの始まりでもあるのだ。 「２段構えの外来生物被害防止法」 ３１日、ＮＨＫは昼一番の報道でこの件を報じている。その内容は、大きくテロップでこう書かれていた。「キャッチアンドリリースは認められるが、オオクチバスをリストに指定し原則規制」。この報道のニュアンスは実に微妙である。キャッチアンドリリースは認められると言うことは、トーナメントやオカッパリでバスを釣ってリリースしても、それはこの法律には触れませんと言う解釈が出来る。また、原則禁止と言うことは、例外もあると言うことを示唆する。一見、釣り人の抵抗に配慮した環境省の苦肉の表現にも思えるが、だからといって楽観視は決して出来ない。なぜなら、この法律が施行されたあと、それ以上の規制については滋賀県のように県条例で検討して下さいという意味合いが強く含まれるからだ。即ち、国が法律でバスが悪者という大義名分を与えた上で、各県がリリ禁を最悪罰則付きで決めればこの法律は抜け穴のない事実上完璧な外来魚規制法になってしまうのである。現実既に佐賀県がリリ禁を決めるパブリックコメントを募集し始め、広島県の芦田川もリリ禁の危機にさらされている。 「パブコメ１０万人は可能か？予想される最悪の事態」 では我々はどうすればいいのか？もちろんこれに関しては２月に行われるであろうパブリックコメントで史上空前の反対意見が集まれば環境省とて絶対に無視できない自体になるだろう。しかし、そのためには最低でも１０万人規模の意見が必要である。バス釣り人口３００万人に対し、１０万人はわけない数字のように思えるが、現実は７月の外来生物被害防止法の時はたった７０００件、琵琶湖の時でも２万人しかパブコメは集まっていない。フィッシングショー幕張の時の業界人バラバラ状況をみても、１０万人を集めることは至難の業にすら思えてしまう。それが勝手気ままな釣り人のサガなのかも知れない。 もし、この法律が県条例と共に全国全ての県で完璧な体勢になってしまったらどうなるのか。まず考えられるのが駆除の促進だが、それ以上に公的な行事がまず不可能になる。バスと名の付くバス専門誌は言うに及ばず、バス専門ショップ、メーカーはそれこそ廃刊倒産も十分考えられる致命的な風評打撃を受けるだろう。無論、オカッパリ大会も開催は難しくなり、取材やＴＶもトーナメントも一部特例レイク以外からは消えてしまう可能性は十分にある。当然バスプロなんて一瞬にして終わり…。バス釣りは法を守らないアウトローでアンダーグラウンドな世界になってしまうだろう。 「特区制度とエコトーナメントが担う重大な役割」 こんな風に書いてしまったら、あまりのショックに絶望する人もいるかも知れないが、冒頭でも書いたように決してこれは終焉ではない。ここからが本当の始まりなのである。 先程「原則として規制」には例外があると書いたが、その一つの例がある。 これは３１日付け山梨県日日新聞掲載の記事の一部だが、抜粋すると「環境省はオオクチバスの指定に絡み、漁業権が認められている河口湖・西湖・山中湖・芦ノ湖では、放流や養殖を認める見解を示しており〜（以下省略）養殖についても条件を設けて許可制により認める方向という。ただ放流や養殖の許可基準は今後の検討課題（同省）」とある。 また、この件に関連して富士河口湖町の小佐野町長は町内に専用養殖場の設置を検討していることを明らかにした上で「河口湖商工会や河口湖漁協など関連機関と連携し、構造改革特区申請をすると言った対策を考えたい。」と語っている。 この特区申請こそが原則中の例外と言う意味の一つであることは明らかである。要はバスに対する地元自治体の理解、協力があれば、この原則を例外として認める場合があると言うことなのである。これは日釣振が推進していたゾーニングの一種になるが、あくまでバス釣りレイク周辺地域の深い理解と協力があってこそ成り立つ公認釣り場を増やせる可能性はあると言うことである。 しかし、そのためには当然我々も痛みを伴う。見る間でもなくこの例外候補に挙がっている湖は、非常に厳しいルール下において管理された湖である。河口湖を筆頭とする湖では既に今期からの公式行事は完全エコルール化が徹底されており、芦ノ湖に関しても既に一般アングラーもワーム禁止となっている。 「日本釣り振興会と全日本釣り団体協議会、２枚戦略の事実」 これまでは公表する必要はないと止められていたが、敢えて真実を書いておくとＪＢ山下会長は全日本釣り団体協議会の会長代行副会長（亀井前会長はＨ１５年農林水産大臣就任と同時に辞職、現在は空席）であり、日釣振外来魚対策委員会と２段構えの戦略を琵琶湖のリリ禁敗北以来、それぞれの役割を協議の上で担うことを内々に決めていた。 日釣振が全面に立って環境省、県、地方自治体に対する政治的交渉活動を担うと同時に、全釣り協・山下氏は最悪の事態になったときを想定してＮＰＯ環境保全団体を設立、環境保護という側面から最低最悪の事態である「バス釣り禁止」を回避するために、バス問題賛成反対派が融和出来る唯一のよりどころである環境対策を半ば強引に押し進めた。それが、業界や一部バスプロから非難を浴びた「エコトーナメント推進」である。この間、ＪＢはこの特外規制法に対し何もしないとか、逃げているというような批判は嫌と言うほどあった。 確かに戦うポーズをＪＢが演じるのはさほど難しいことではなかったかも知れない。私がＪＢに協力している理由の一つは、その激しい批判にも怯むことのない会長の確固たる信念の強さに共感する部分があるからだ。会長をよく知らない人には確かにかなり？相当？難解な人物かも知れないが、１０年先を見る目は誰よりも正確だと思う。正面切って暴動起こして、全員が戦い負ければ全滅する。負けるが勝ちと言う場合も往々にして日本では起こりうるのだ。 「今後のトーナメントは開催可能か？駆除という名を借りた折衷策」 そして今、こういう事態になってしまっても、例外が設定される可能性が高い湖を残せることはバスフィッシングにとって頼みの綱となった事実は否めない。もしこれがなければ、移動の例外も放流、養殖の例外もゼロからスタートしなければならず、その間にバス釣りが消滅してしまうかも知れない。 仮に琵琶湖で部分的に駆除に協力するという名目でトーナメントが開けたとしても、そのバスを全て殺せと言われれば私は絶対参加しない。だが万が一、釣ったバスを公認レイクへ移動放流が特別申請で許可されれば、年に数回ならば公式トーナメントが開催できる可能性は残る。これには様々な規制が必要だが、８００名ものトーナメントが年に幾度も開催されていた時を考えれば、釣ったバスのリリースしても２割は死んでしまうと言うアメリカのデータから見ても、１００名程度の選抜選手の公式試合を年に２回くらい開催し、駆除名目で公認レイクへ放流さえ出来れば、滋賀県の顔も立つわけで、これ以上琵琶湖のバス釣りが規制されることはないかも知れない。今のままで何も変わらずアウトローに琵琶湖でバス釣りを続けてしまえば、間違いなく滋賀県は更に厳しい規制をひき、罰則追加、ひいてはルアー釣り禁止になる公算は極めて高い。 すでに３１日の全国チャプター会議では自主性に任せるとしていた各チャプター会長が全戦エコトーナメントで行くことを決定した。更に１日にはＪＢイースタン、ウェスタンシリーズも地元の協力と理解を更に深めるため全シリーズエコトーナメントで行くことを決定した。ただし、現状に即してエコルール自体の緩和も計られ、比較的現実的なルールに改訂することになった。しかし、ここまできても釣り人とは勝手なもので、チャプター参加登録がゼロになってしまったチャプターもある。社会適応性を目指す組織としてはここが難しい問題である。しかし、今後、地方の自治体の協力と更なる特区申請を目指すためには、トーナメントが担う役割は極めて重要になる。きちんとしたマナーと環境保護への姿勢、そして地元経済への貢献、トーナメント団体は市町村と深いコミュニケーションを図る事によって、バス釣りを理解してもらう最も有効な手段になるかも知れない。 「バス釣り人口９万人説は本当か？一つ間違えば危険なパブコメ」 さて、それでは我々バスアングラーはどうしたらいいのか？ここが最大の問題だ。みんなの見えないところで、みんなに代わって日釣振、全釣協、ＪＢは必死の抵抗を繰り広げてきた。今回この裏事情を公表したのは、もはや人任せで切り抜けれるほど現実は甘くなくなったのだ。日釣振、全釣り協、ＪＢに足りなかったもの、それこそが３００万人いると呼ばれるバスアングラーの一致団結した多数のパワーバックアップなのである。 今回の東京ショーでも思ったが、各プロ達がセミナーなどでパブコメや様々な手法を呼びかけていたが、一番気になったのがそのまとまりのなさだ。いくら熱心に呼びかけても結局は何を書いたらいいのか、何処へどう訴えたらいいのか、文章を書く難しさと誰かがやってくれると言う他人事の甘えが、まあいいか…になってしまっては今回はどうしようもないのである。それこそ某反対組織が公言して止まない「バス釣り人口たった９万人、無視して問題なし」説を逆立証してしまうことになるのだ。 今我々釣り人一人一人がやらなければならないこと、それはバス釣りを愛するアングラーが９万人どころの騒ぎじゃないって言うことを実際に証明する何かを作り上げ、パブコメに備え日釣振・全釣り協の活動をサポートする強力な裏付けを作ることなのだ。それも残された僅かな時間内に電光石火で作る必要がある。一つにまとまれる場所を作り、みんながそこに自分の存在を示すだけで強大な組織と力ができあがるのだ。 緊急情報！バスファンのための情報ステーション ここからは具体的な話になる。是非聞いて欲しい。Of the angler, By the angler, For the angler “BASS FUN NET”[www.bfn.jp] ２月２日(wed) ＰＭ１９：００ 電光石火設立！ We are the one !! ２月２日ＰＭ１９：００、電光石火でBass fun net（www.bfn.jp）というサイトを立ち上げることになった。このサイトは何処もメーカーも関係のない、バス釣りを愛する人のためだけの１００％ボランティアサイトである。目的は全国に存在するバスファンの存在の登録と情報の共有を目的とし、バスフィッシングのあり方（ルール、マナーなど）と全国のフィールドの自然環境保護を考え、情報を提供していくことを目的とする。運営は各メディアのライター及び関係者のボランティアによってのみ運営していくものだ。 このサイトに氏名、性別、年齢、〒番号、任意で電話番号を登録し、今後の情報の配信を希望するか、しないかを選択すれば、ことあるごとに様々な情報が直接リアルタイムで配信される。無論、無料で、登録するだけでBFN会員としてバス釣り愛好家組織として大きな力の一助となることが出来る。（登録用アドレスはa@bfn.jp空メールを打つとすぐに登録用フォーマットが来ます。それに答えればオッケー。携帯でも可能。） たとえば今回のパブコメの内容はどう書けばいいのか、解りやすい例文を一斉に配信したり、各地のフィールドで発生した一刻を争う緊急事態を一斉に知らせたり、パブコメの数が足らないときは応援要請したり、県条例情報や他府県のパブコメ募集などに関する情報を手遅れにならないようクイックに、一気に全員へ情報配信できるサイトである。そしてもちろん、このサイトへの登録会員数がいざというとき日釣振・全釣り協との連携で政府陳情への強力な力になるのは言うまでもない。 平たく言えばこれはＳＴＫ（滋賀釣り協）メール会員超拡大全国バージョンである。東京から帰ってすぐに滋賀釣り協の加藤誠司会長に相談、まずはみんなの力を一本化できる場所を今すぐ作らねば手遅れになると各方面関係者と緊急会談し、電光石火で決まったビッグプロジェクトである。 ＳＴＫには既に２万人オーバーの登録者がいるが、１０万人以上、目標の３０万人に一括配信をスピーディーにするためには強大なサーバーと新規契約せねばならず、その上運営経費もかさむ。また多くの運営協力者が必要だ。しかし、すでに、有名メーカー、メジャープロも次々と垣根を取り払って運営への参加を申し出てきてくれ、各トーナメント団体も超党で協力を表明してくれている。みんな何かをしたい、しなければならないと言う気持ちは一緒なのだ。 予定では参加を表明してくれている多くのプロ達からのメッセージ、シークレットバス釣り最新情報なども、メーカー、組織の垣根を一切取り払って公開できる真の「バスフィッシングファンの情報ステーション」になる予定だ。 「我々バスアングラーの存在証明をすることこそ、初めの第一歩」 とにかく、今我々がすぐに出来ることはこれだけバスアングラーがいると言うことを証明することだ。目標は２０万人。同時に２月中旬から１ヶ月間の予定で始まるパブコメに知識と情報をリアルタイムで共有し、声を掛け合い絶対に１０万人オーバーのパブコメを成功させることが最後の手段だ。ＢＦＮメール会員は誰が代表でもない。全員が釣り人として平等の情報交換ステーションなのだ。 とにかく今はうざったい、誰が気にくわない、売名行為じゃないの？等と思っている暇はない。 まず出来る事からやるしかない。バス釣りが好きならば、バス釣りを胸張ってしたいならまず、ＢＦＮに登録の協力をして下さい。携帯メールでも可能です。既にＳＴＫ登録会員の皆さんにはアドレス更新メールが届きますので、お手数ですが更新お願いします。更に快適なメール受信が可能になります。その上でお願いします。一人２名、回りの人に登録を薦めて下さい。それだけで６万人です。そしてバスプロ、バスルアーメーカーの皆さんにもお願いです。バスプロはこのサイトを可能な限り出会った釣り人に教えて、登録を説得してください。ホームページでも紹介して下さい。メーカーのトップの方は社員の皆さんにもう一度、登録の確認を願います。 本当にこれが今出来る最後のチャンスかも知れません。一人一人の僅かな行動が未来のバスフィッシングを救う鍵です。バスアングラーみんなが一丸となって、自分の存在を主張しよう！！ |
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